あなたはインターネット広告で見る様々な体験談を信じますか？ ～過大広告の闇～
突然ですが、あなたはインターネット上に書かれた体験談を信じますか？
健康食品に病気への効能があるかのように宣伝したとして、
大阪府警が昨年、東京の販売会社などを
医薬品医療機器法（薬機法）違反
容疑で摘発しました。
事件ではネットに掲載された体験記事が、
実は広告代理店による広告だったと判明し、その代理店は行政指導を逃れるためか、
ダミー会社名義で広告を配信したことも明らかになり、ネット広告のモラルが問われています。
「医者が『何コレ……!?』と絶句するほど“脂肪肝”だった私が、
お酒も食事も我慢せずにわずか1カ月で正常値まで下げた『最強健康法』とは!?」
「【衝撃】ズタボロだった肝臓が半年で復活……?!」
サプリメントを紹介するこのようなネット記事を大阪府警が見つけたのは2019年11月。
記事は健康診断結果とされる写真などを掲載し、サプリで肝臓数値が下がったとアピールする内容でした。
病気への効能を宣伝できるのは医薬品だけで、
サプリメントに
肝臓疾患の「予防効果がある」
と断定し紹介すれば薬機法違反になります。
大阪府警が記事を調べると、思わぬ事実が分かったという。
ダミー会社
記事はネットに配信された広告で、配信元として2つの会社名が記載されていました。
しかし、一方は法人登記もない架空会社で、
もう一方は登記はあるものの、活動実体のない休眠会社だったそうです。
行政が広告表現の指導をしようとしても捜査権限がないため、会社の実態はつかめません。
しかし、大阪府警は地道な捜査で裏にいた広告代理店2社を暴き出したそうです。
2020年7月、販売会社と代理店のS社とK社、下請け1社の担当者ら6人を同法違反容疑で逮捕。
9月末には法人としての4社も書類送検しました。
事件の構図ですが、販売会社がS社とK社に広告制作を発注し、S社はさらに下請け会社に依頼。
完成した広告は販売会社が確認した上で、両社がダミー会社名義で配信していました。
広告には販売会社のサイトに誘導するリンクが貼り付けてあり、
広告料はリンクのクリック数や契約数に応じた「成功報酬」。
3月までの4～5カ月間で、S社とK社はそれぞれ2000万円前後の報酬を受け取っていたそうです。
大阪府警によると、逮捕された6人には違法な広告だったという認識があり、
「法律の範囲の表現ではインパクトが弱く、商品が売れない」
とも供述したそうです。
他の広告でも同じ手口を使うことがあったといい、
ある捜査員は「ネット広告の闇は深い」と言っていました。
業界改善につながるか
一方、ネット広告は今や社会にとって不可欠な存在です。
中小事業者も少ないコストで宣伝を打てるメリットがあり、
電通によると、19年は初めてテレビ広告を上回り、広告費が2兆円に到達。
ただ、同時に悪質な広告も増え、ルールを守る事業者が割を食っているという危機感が
業界内でも広がっています。
「ヤフージャパン」は2019年度、約2億3000万件の広告を審査基準に抵触するとして非承認としました。
それでも対応は追い付かず、業界団体もまだ対策を模索する段階。
さらには、個人が「アフィリエイター」としてブログなどで商品を宣伝し、
成功報酬を受け取る「アフィリエイト広告」も広まっており、誇大広告などのトラブルが増えているそうです。
ただ今回の事件は、こうしたネット広告の課題に一石を投じる可能性もあります。
広告主に違法広告の是正を求める行政指導をすれば、
その後は広告主にも制作側にも摘発リスクが生まれるとして、
「行政指導の実効性はこれまでよりも高まる。広告主もリスク管理として、
従業員教育などに力を入れることが重要になる」
という意見もあります。
今回の事件はインターネット上の広告ですが、チラシでも同様の事件は起こり得るのです。
実際にポストサービスでは健康食品やエステサロン様などの広告をご依頼頂く際、
原稿の内容、特にキャッチコピーや商品紹介の詳細について薬事法に違反するものか否かのチェックは必ず行っています。
また、デザインから制作する場合の同様にクライアント様の伝えたいことをそのまま伝えて良いものか、
表現を変えるべきかなど、チームで確認を行っております。
広告を行った後に不適切な表現があったなどという事がない様努めておりますので、
表現や、キャッチなどにお困りの際はぜひ名古屋ポストサービスご相談下さい。
