海外でもポスティングは頻繁に行われているのでしょうか。
新聞折込チラシは新聞が発行されている国や地域では
一般的に行われている広告宣伝手法ようですが、
ポスティングに関しては、
多数の専門業者が存在するのは唯一日本のみであると考えます。
欧米では交差点で信号待ちしている車両に対して、
通り沿いの飲食店やガソリンスタンドなどの広告チラシを
運転手に手渡しするといういわゆる街頭配布に類似したものを見かけますが、
どの程度の効果があるかは微妙です。
日本では道交法に抵触する可能性もあり、実施している会社は皆無です。
海外で見かけるポスティング(もしくは類似サービス)の主流は、
郵便局(または郵便会社)の配達員が
メールボックスに数種類の広告チラシの入ったビニール袋を投函する、
あるいは新聞配達員が新聞購読者とは無関係に
個別のメールボックスに広告チラシを投函する方法であり、
特定の広告チラシの投函という方法も存在しますが、
広告主の従業員やアルバイトが投函しており、
ポスティング業者そのものがないため外部に委託ということはありません。
国によっては広告チラシを郵便物にして、
受取人の氏名は未記入のまま、住所と住居番号だけを記載した
「現住者様」宛、
つまり明確な宛先氏名が不明な状況であっても、
現実に居住している人に宛てた、
一種のダイレクトメールや郵便局のタウンメールに近い
ポスティング手法が採用されています。
日本に類似するポスティングとしては、
韓国でのバイクによる広告チラシの投げ込みがあります。
どこに投げ込むのかといえば停車することなく走りながら投げるので、
メールボックスなどではなく、
個宅の玄関先や集合住宅の通路や軒先が標的となります。
彼らが通過した跡には散乱したチラシが、踏まれてゴミと化すのを待っています。
カンボジアのように、メールボックスそのものが存在しないエリアの多い国では、
当然ポスティングという広告行為は成立しないものの、
個宅やアパートのドアの前にデリバリーの広告チラシが
ひっそりと置かれていたりします。
広告主の従業員が行ったものであると考えられますが、クレームはない様です。
これは国柄と言いますか国民性というところでしょうか。
北京市は高層マンションが地平線を埋めるほど延々と林立しており、
一軒の世帯数が1千戸を超える大型マンションも数多く、
集合ポストのあるスペースに行くと多くのポストがそこに存在しますが、
すべてオートロックのため入館できません。
管理人に委託する手もあるのですが、
法律では官民いずれの集合住宅でも敷地内と駐車場の管理者は、
北京市の派遣職員が割り当てられる制度になっており、
市の許可を取得する必要があるため困難と言えます。
ともかく海外でのポスティング事業は困難を極めるという事になります。
我が国ではポスティングという広告手法が一般的に認知されており、
名古屋ポストサービスを含めたポスティング業務を主とした業者が存在します。
そのなかでもスタッフ管理、車両管理、配布物の管理そして
配布禁止物件リストの管理を徹底している
名古屋ポストサービスにぜひお問合せ下さい。