自治体チラシもポスティングで
新型コロナウイルスワクチン接種が各自治体で始まり、
東京・大阪では自衛隊による大規模接種センターも開設され
徐々に接種が進んでおります。
ワクチン担当大臣はあたかも完璧に進んでいるかの様に自画自賛されていますが、
実際にはどうでしょうか。
自治体によっては接種券は届いたのにすぐには接種を受けることはできない
等という事態も起こっています。
役所としては、基礎疾患を持っている人が誰なのか、
さらには高齢者施設にて勤務する人が誰なのかわからないので
『とりあえず』接種券だけは発送しておいたと答える有り様です。
しかし、接種券を受け取った側としては手元に接種券がある以上、
すぐにでも受けられるものと考え１日も早い予約を取ろうとするものです。
ニュースを見ると
「不平等じゃないか！」
といった苦情も役所に来ているとのことです。
では、これらをどの様に告知することが良いのでしょうか。
各自治体がしっかりと順番や予約方法等を告知するチラシを作り、
ポスティングで告知してはどうでしょうか。
そのポスティングですが、自治体によるものであった場合、
その配布は誰が行うべきでしょうか。
ひとつは市区町村が各自治会や町内会などに委託し、
ポスティングや手渡しで配布する方法。
もう一つは民間のポスティング会社にポスティングを委託し配布する方法。
ひとつ目ですが、市区町村は自治会・町内会に委託金を払っているので
厳密にはボランティアではないですが、配布している市民に
直接お金が入るわけではないので実質ボランティアです。
この様な配布作業は資源ごみ等の立ち当番同様、市民からも
「税金払ってるんだから、民間業者へ委託してポスティングすればいいじゃないか」
という声もあがります。
地域の区長などの役員は、市からの委託業務が多すぎて、
朝は資源ごみの立ち当番をやって毎月、市の広報を配布しないといけないし、
土日は地域のイベントの来賓出席、その他ボランティア活動に駆り出されるので、
これらの仕事が「労働」に感じられてしまうことから喜んで引き受けるとは
考えづらいものです。
ではふたつ目の民間のポスティング会社に委託する方法ですが、
これはポスティング会社が自治体によるポスティング作業を
受託した経験があるか否かによってその精度は変わってきます。
ポスティングを行う対象を何を基準に考えるか、
例えば単純な行政発表による世帯数を基準にするものなのか、
それとも実際のポスト数(住民登録をそこに移転していなくても
在住していればポストは存在し、そこへの告知も必要となります。)を基準に
配布予定を考えるのか。
これはやはり経験が重要になってきます。
この様な問題はこの先も多数起こり得るものと考えます。
その時の告知をどの様に行うか、業者に委託するのか、
あくまで地域に任せるのか等考えるべき課題は発生します。
名古屋ポストサービスはこれまで自治体チラシや広報誌、
さらには大手企業のカタログ等多岐にわたる告知広告のポスティングを
行ってきております。
行政発表を基にした世帯数基準ではなく、
あくまでその地域にあるポスト数を基準とした
配布計画を立ててポスティングを行っております。
